やるべき?やらないべき?サラリーマンの副業一考察

   

やるべきやらないべきサラリーマンの副業考察
「給料が上がらない」「生活費が足りない」など、現在の収入に満足していない人は多いと思います。そんな時に気軽に収入を増やす方法が副業です。ここでは、サラリーマンが副業することのメリット・デメリットについてお話します。

ほとんどの企業が副業を禁止している

副業を禁止している企業は結構多い、むしろ「副業可能」と言う会社を聞いたことがありません。副業を禁止している割合を調べてみました。下記の表は、経済産業省が実施した「平成26年度 兼業・副業に係る取組み実態調査事業報告書」の副業についての調査結果です。

副業の実施について

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出典:平成26年度 兼業・副業に係る取組み実態調査事業報告書

なんと不可としている企業が96.2パーセント。ほとんどの企業は副業が禁止なのです。しかも容認している企業の中に、推進する企業はありませんでした。やるのはいいけど、お勧めはしませんと言うわけですね。

企業が副業を禁止する理由

就業規則に副業禁止を謳っている企業は多いですが、禁止する理由に法的根拠はありません。唯一公務員だけは「国家公務員法」と「地方公務員法」で禁止されています。ポイントは「就業規則」ではなく「法律」であると言うこと。企業の就業規則は法的な縛りはありません。それでも禁止する理由を考えてみました。

・就業時間外に副業を行うと本業に支障をきたす
・企業に対する所属意識が薄れる
・企業の機密が外部に漏れることを懸念

確かに副業に力が入りすぎて、本来の業務がおろそかになったり、副業の方が楽しく収入も多ければ、会社勤めがバカらしくなるでしょう。技術を生かしてライバル会社で働いたなどと言うことになれば、機密も漏えいするかも知れません。なんだか「学業の妨げになる」と言って高校がアルバイトを禁止しているのに似ていますね。

<アドバイスポイント>
現在の収入で満足している、本業を頑張れば収入を上げる見込みがある、永続的に今の会社に務めたいと言う方は、副業するのは見合わせた方がよいでしょう。

しかし副業は行われている

副業を禁止している企業が96.2パーセントもあるなら、副業をしている人は1桁程度だろう。そう思って調べてみると…

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出典:DODA

転職サイトDODAの調べによると、6人に1人が副業をしていると言うことが分かりました。副業を容認する企業が3.8パーセントなのに、副業している人の方が多いのは、ほとんどが非公認と言うこと。では、なぜリスクを冒してでも副業をするのでしょう?

WEBサイト「まじめコンサルティング」が、(独)労働政策研究・研修機構「副業者の就労に関する調査(2009)」のデータより作成した資料によると…

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出典元:http://副業.tokyo.jp/

副業の理由はダントツで「収入を増やしたいから」です。全体的には「お金がない系」と、「活躍したい系」に二分されます。法的には問題がなくても就業規則に副業を禁止されている場合、何らかの罰則、悪ければ解雇されることがありますので、危ない橋を渡っているのは確かです。

「生活苦、副業バレて、クビになる」サラリーマン川柳になりそうな切ない話です。

<アドバイスポイント>

昔働いていた職場で、副業がバレてクビになった人がいました。もし副業が発覚し、罰則や解雇を命じられた場合、副業の必要性を話し「本業に影響していない」「会社の品位を落とす副業をしていない」「情報を漏洩していない」など、会社に不利益を与えていないことを強調しましょう。

それでも副業したい場合

今だから言いますが、筆者は専門学校の教員時代に副業をしていました。最初は知人から頼まれて雑誌などに寄稿する程度でしたが、大幅に給料がカットされたのをきっかけに、クラウドソーシングでライターを始めました。もともと文章を書くのは好きでしたし、将来的に起業したいと考えていたので、一石二鳥でした。

収入は年収の損失補てん分の20万円以下、アルバイトのような給与所得ではなかったので、バレることはなかったです。

<アドバイスポイント>

副業で年20万円以上でも課税されない場合や、20万円以下でも申告が必要な場合があります。「詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

副業で年20万以上稼いでも課税されない場合と、20万以下でも申告が必要な場合の違いを徹底解説!

 

副業は本業に悪影響を与えるのか?

副業の内容によりますが、筆者の場合、ライターは本業に相乗効果をもたらしました。

「就業時間外に副業を行うと本業に支障をきたす」は間違い。

ライターの仕事は、わかりやすい説明や簡潔な文章が求められるので、教員としてのスキルがメキメキアップ。授業の内容を記事として書き直したり、その逆もあったりとても有効でした。

「企業に対する所属意識が薄れる」は間違い。

最初から所属意識などあったら副業はしない。「所属意識が薄れるような待遇を受けたので副業を始めた」と言う方が正しいです。

「企業の機密が外部に漏れることを懸念」は間違い。

ライバル専門学校で働いていたワケではないので、秘密を漏えいする必要も機会もありません。仕事に関連した記事も執筆していましたが、記事の80パーセントは趣味のバイクの話でした。書いていても趣味の話の方が楽しいですからね。

もしバレたとしても「どこかに勤務していたわけではない」「業務に十分生かされている」と主張しようと思っていました。それでダメなら起業する契機と考えていました。

<アドバイスポイント>
副業から起業した人はたくさんいます。「自分が活躍する場を見つけたい」「副業の方が本当にやりたい仕事」と思うなら、思い切って起業も視野に入れてはいかがでしょうか。

副業が絶対にダメと言うのであれば、第一勧業銀行の社員でありながら歌手だった「小椋佳」や、サヨナラ模様をヒットさせた、歌う国鉄マン「伊藤敏博」はなぜOKだったのかと言う気もします。本業によい影響をもたらすことも少なくないのですがね。しかし副業に理解を示さない会社がダメと言うものをやる以上、リスクが伴うことを忘れないでください。

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