退職を決断する前にするべきこと・決断してからすべきこと

      2016/06/15

退職を決断する前にするべきこと決断してからすべき
会社で働くことは、達成感や仲間意識など楽しいことばかりではなく、ストレスがたまるような辛いことも少なくありません。

ストレスが蓄積すると、やがて退職を考えるようになりますが、「ここで辞めるべきなのか」「辞めた後にどうすればいいのか」など、悩みは尽きないと思います。そんな方々のために、「退職を決断する前にするべきこと・決断してからすべきこと」をお話します。

一般的な退職理由

会社に勤めていれば嫌なことはたくさんあります。しかし、そのたびに辞めていてはキリがありません。下記の表は、リクナビNEXTが調査した「退職者のホンネランキング ベスト10」です。これをもとに、退職に至る理由を考えてみましょう。

順位 退職理由 比率
1位

2位

3位

4位

5位

6位

7位

7位

7位

10位

上司・経営者の仕事の仕方が気に入らなかった

労働時間・環境が不満だった

同僚・先輩・後輩とうまくいかなかった

給与が低かった

仕事内容が面白くなかった

社長がワンマンだった

社風が合わなかった

会社の経営方針・経営状況が変化した

キャリアアップしたかった

昇進・評価が不満だった

23%

14%

13%

12%

9%

7%

6%

6%

6%

4%

退職者のホンネランキング ベスト10
http://next.rikunabi.com/01/honne2007/honne2007_01.html

人間関係に不満

「上司・経営者の仕事の仕方が気に入らなかった」がダントツです。組織の中では上司やトップの意見に絶対服従ですので、それに納得できなければ、長く続けることは難しいですね。「同僚・先輩・後輩とうまくいかなかった」もランクイン。人間関係によるストレスが、36パーセントを占めています。

職場環境に不満

「労働時間・環境が不満だった」「給与が低かった」「昇進・評価が不満だった」の職場環境の不満は、合わせて30パーセントとなっています。長い労働時間を安い給料で働かされ、評価もされない。辞めるに値する理由だと思います。

経営的な問題

「社長がワンマンだった」「社風が合わなかった」「会社の経営方針・経営状況が変化した」と経営的な問題17パーセントを占めています。会社のカラーに合うかどうか、応募者も採用側も吟味しているにも関わらず、このような結果に至るのは残念と言うほかありません。

自己都合

「仕事内容が面白くなかった」「キャリアアップしたかった」などの自己都合が合わせて12パーセントです。強く入社を希望したはずなのに、面接で熱く語った夢も希望も、遠く彼方に忘れ去っている。いつからそんな風に変わってしまったのでしょう?

<アドバイスポイント>
今後の仕事や生活の心配、新しい人間関係の構築など、退職には様々なストレスを伴うもの。現在の不満が、退職に至るまでの強い理由なのかをもう一度考えてください。

退職意思の伝え方

現在抱える不満が退職に至る理由として十分と考えるなら、上司に意思表示をします。ドラマのように、机に退職届を叩きつける人はいないと思いますが、一応のルールがありますので、お伝えします。

業務の不満を相談する

あなたの不満や葛藤を上司は気が付いていないこともあります。退職の意思を胸にしまい込んで、前向きな相談をしてみましょう。これで改善されるようであれば、しばらく様子を見ます。いずれにしても退職意思を示す前に、直属の上司への相談は必要です。

退職願(届)を提出する

相談しても改善されない場合や、もっと強く改善を求める場合に退職願を提出します。あまり区別されていませんが、「退職願」は、「退職をさせてほしい」と会社に願い出るものであり「場合によっては考え直す余地あり」、「退職届」は、「キッパリ辞めてやるぜ」と言う強い意思表示になります。

退職理由はクールにまとめる

「上司の態度がムカつくから」など本心をさらす必要はありません。去りゆく会社に問題提起をしたり、ケンカを売っても疲れるだけ。会社側も辞めると決めている相手に、グダグダと話をするつもりはありません。上司に聞かれた場合は、「家庭の都合」「他にやりたいことがある」など、当たり障りのない言葉で繕い、退職届もひな形通り「一身上の都合」とします。

<アドバイスポイント>
退職の意思表示をした場合、「今辞められては困る」などと留意されることがあります。あなたが余人を持って代えることができない人材なら、労働条件の交渉手段になるでしょうが、「後任が決まるまで」とか、「せめて3か月間は働いてくれ」などと言う理由であれば、単に人手不足で、あなたを駒としか見ていないのかも知れません。

退職願(届)を提出する前に確認すべきこと

退職の意思表示をする前に確認してほしいのが、「就業規則」です。特に下記の3点はたったの1日の違いで、お金がもらえなくなることがあるため重要です。

賞与の支給対象

「あと1日いれば賞与の支給対象だった」と言うことは少なくありません。筆者が最後に勤務していた会社には、「期末成果報酬」がありましたが、就業規則をよく見ると「4月1日に在籍の者」と書いていました。ほとんどの人がキリのいい3月31日を退職日にしていたので、該当しない人が続出。それを狙っていたのかも?

退職金の支給対象

在籍年数などにより支給状況が異なる場合があります。在籍年数は、本人が入社してからの日数になりますので、必ずしも4月1日から起算するものではありません。「在籍3年以上から支給」と言う場合は、2年と364日では対象になりません。ご自身の入社日を覚えていますか?

告知から退職日までの期間

会社によって異なります。法的(民法627条)には退職より2週間前の告知ですが、引き継ぎのことを考えると、最低でも1~2か月は余裕を持たせたいものです。

<アドバイスポイント>
退職届を出したのに、辞めさせてもらえない」と言う場合でも、退職日以降は出社の義務を生じません。「退職届を受け取っていない」と言われるなどのトラブルを避けるために、内容証明郵便で退職届を作り、会社へ送付しましょう。それでも問題があるようであれば、労働基準局に相談してください。

会社から受け取るもの・返却するもの

うっかり会社からもらい忘れた、または返し忘れたと言うことがないよう、チェック表を作ってみました。退職時はこれに沿って確認してください。

受け取りが必要なもの
書類の名称 詳細
年金手帳 会社に預けていて、退職時に返却される
雇用保険被保険者証 会社に預けていて、退職時に返却される
健康保険被保険者資格喪失証明書 退職後に国民健康保険に加入するときに必要
退職証明書

 

退職後に健康保険の家族の被扶養者になるときに必要
離職票

 

 

離職票-1と-2の2枚ある。退職より約10日後に受け取りとなる。再就職が決まっている場合は不要。
源泉徴収票

 

 

再就職先の会社に税金の手続きをするために必要。退職した年に再就職しなかったときに、確定申告の手続きに必要。
厚生年金基金加入員証 厚生年金加入者が継続手続きをするために必要
返却が必要なもの
物品名 詳細
健康保険証

 

任意継続被保険者の手続きをする場合に健康保険証番号が必要なため、のコピーをとって返却
会社の身分証明書など
制服、作業服 クリーニングして返却
名刺 シュレッダー処理してもOK
会社の費用で購入した備品 文房具も含みます
<アドバイスポイント>
離職票と源泉徴収票は退職当日にはもらえませんので、取りに行くか郵送してもらえるように頼みましょう。

仕事を辞めるには、覚悟を決め、近辺を整理し、転職先まで探さなくてはならず、とてもエネルギーを使うと言うことが理解できたと思います。転職イコール成功とは限りません。リクナビNEXT、リクルートエージェント、DODA、BIZREACHなどで求人や待遇を調べて、気に入った仕事がなければ「甘くない」と諦めたり、「今はその時でない」とチャンスを伺うことも必要です。

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